陸前高田市議会 2022-09-08 09月08日－04号
したがいまして、陸前高田市景観条例等を施行したことにより良好な景観が形成されつつある現状を鑑みますと、まさに景観法の目的である「都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与
したがいまして、陸前高田市景観条例等を施行したことにより良好な景観が形成されつつある現状を鑑みますと、まさに景観法の目的である「都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与
その後防災のための重要インフラ等の機能維持及び国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持の観点から、国土強靱化基本計画のうち、重点化プログラムである特に緊急に実施すべきハード、ソフト対策を平成30年度から令和２年度までの３年間で集中的に実施されたところでありますが、多くの課題への備えがいまだ十分でないことから、これまでの取組のさらなる加速化、深化を図るため、令和３年度から令和７年度までの５か年に
国では、過去の大災害を教訓として、甚大な被害発生による長期間の復旧・復興を図る事後対策から、最悪の事態を念頭に平時から備えを行うため、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策に基づき、防災のための重要インフラ等の機能維持と、国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持として平成３０年１２月に閣議決定し、平成３０年度から令和２年度までの３年間、約７兆円の予算を確保し、全国の重要インフラ事業を実施
我が国の新型コロナウイルス感染症対策は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関係法令に基づき、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となることを目的とし、国、県、市町村が相互に連携協力しながら、感染拡大を制御することが求められております。
今回の試算は、国民経済統計の１つである産業連関表で試算したもので、その結果を見ますと1.3兆円投入すれば、雇用効果は約24万人になるというものでございます。 ちなみに、市内の30人学級は、小学校では218学級中47学級、中学校では94学級中48学級であります。 日本の対ＧＤＰ比の教育への公的支出は、ＯＥＣＤ加盟国38カ国と比較をしましても下から２番目です。
この法律の基本理念では、国土強靭化に関する施策の推進は、震災から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災、そのほか迅速な復旧・復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施するとが必要であるとともに、国際競争力の向上に資することに鑑み、明確な目標のもとに大規模自然災害等からの国民の生命・身体及び財産の保護並びに大規模自然災害等の国民生活及び国民経済に及ぼす影響の最小化に関する分野について現状の評価を行
内閣府国民経済計算確報、それからＯＥＣＤ国際労働比較というものの中にこういうのがあります。最近出た資料です。雇用者報酬の推移、1995年を100として2013年はどうなっているか。日本91.9、1995年を100として2013年は日本だけが91.9、実質賃金が下がっているというのはここなんですよ。ドイツ142.9、フランス178.3、アメリカ210.0。
国民経済におきまして誰かの資産は誰かの負債であります。震災に係る事業の供給によって官から民へのお金の移動が事業を通じて行われ、市内純生産が拡大したことは明らかであります。今後復興事業の減少とともに市内純生産の低下が心配されますが、市内純生産を拡大する上で当市の課題点をどのように捉えているのかお伺いをいたします。また、課題解決にはどのような方法があるのか、あわせてお伺いをいたします。
この基本理念には、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、大規模自然災害等からの国民の生命、身体及び財産の保護並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響の最小化をすることの国土政策であると、このように私は理解をしているところでございます。
農業協同組合は、農業生産力の増進及び農業者の経済社会的地位の向上を図り、もって国民経済の発展に寄与することを目的とする組織でございますが、これまで多くの農業者の農業経営を母体とし、地域農業を支え、日本農業の骨格を担ってきたところであります。
まず、小規模企業振興基本法は、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的に、本年６月、公布、施行されたところであります。 我が国の企業の大半を占める中小企業、中でもその９割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であります。
しかし、たとえアベノミクスによってマクロ的経済指標が上向くことがあっても、経済格差の広がりは顕著であり、中小企業・勤労者を土台とする国民経済は、一方での年金等社会保障削減の影響も受け、さらなる消費税増税は一層深刻な消費不況を招き、地域経済に計り知れない影響を与えることは必至である。 それは全体としての税収の減額を招き、財政再建にも全く逆行している。
いわゆる小型家電リサイクル法は、新興国における金属資源などの需要増大に伴う資源価格の高騰など、資源的な節約や最終処分場の逼迫など環境的な制約を背景として使用済み小型電子機器等に利用されている金属、その他の有用なものの相当分が回収されずに廃棄されている状況を鑑み、使用済み小型電子機器等の再資源化を促進するための措置を講ずることにより、廃棄物の適正処理及び資源の有効な利用の確保を図り、生活環境の保全及び国民経済
（４）、新型インフルエンザ等緊急事態宣言でございますが、１、病原性の高い新型インフルエンザ等が国内で発生し、国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼしそうな場合は新型インフルエンザ等緊急事態宣言を実施します。 ２として、感染拡大を防止するため、国民に対する外出自粛要請等を行います。 ３として、住民に対する予防接種の実施、医療等の提供体制を確保するため、臨時の医療施設における医療の提供等を実施します。
たばこ事業税は、たばこ専売制度の廃止に伴いまして、たばこ産業の健全な発展と、それとともにたばこ税による財政収入の安定的確保、またたばこ産業の発展による国民経済の健全な発展を目的にいたしまして、昭和５９年に制定されております。
その結果、国民経済に有益であると指摘していますという報告書です。各国政府は保育への公的投資の重要性を認識しており、これは日本以外だと思いますけれども、投資効果があるとしている点が際立っていました。これは、1990年代後半から子ども政策を互いに学び合うことを目的に、欧米20カ国が調査したものです。もう1990年からこのようなことがされていたんだなというふうに思いました。
最低賃金は、最低賃金法により、賃金の安い労働者について賃金の最低額を補償することにより労働条件の改善を図り、もって労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的として定められているところでございます。
次に、今後の雇用確保と安定した生活を維持できる賃金の保障についての御質問ですが、賃金の低廉な労働者については、事業もしくは職業の種類または地域に応じ、賃金の最低額を保障することにより労働条件の改善を図り、もって労働者の生活の安定や労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的として、最低賃金法が定められています。
観光は、地域経済の活性化や雇用機会の増大等による国民経済の発展、国や地域を超えた交流による相互理解の推進といった意義を有しており、観光立国の実現は我が国の21世紀の国づくりの柱と言えるものであります。
国内の経済状況を示す内閣府の２００８年度国民経済計算が昨年１２月に発表されましたが、雇用者報酬や企業所得などに合わせた国民所得は、対前年度比７．１％減と、過去最大の減少幅を記録しました。